“第四権としての教育権”の独立を考える

大﨑素史（創価大学教育学部教授）

Ⅰ．はじめに　―考察のねらいと背景―

① わが国の教育行政に関する問題と状況

昭和25年"反動化"以降の政治的支配、経済界からの要請、教科書問題
"ゆとり"教育（昭和52年版学習指導要領から）と学力低下問題（平成14年以降）
近年の"脱ゆとり"と学力向上路線、教育委員会の見直しと首長権限の強化策
文教予算に対する財務省の統制、文部科学省･地方自治体の財政の課題

② 国際的な教育問題と状況

政治問題に巻き込まれる難民等の子どもたちの悲惨･不適切な教育･学習環境
国際法上の規定の趣旨を実現していない実状
たとえばわが国における外国籍の子どもの受教育権の保障

③ いわゆる「教育権」の種類

教育を受ける権利の保障（憲法第26条①）、親の教育権（民法第820条）、国家の教育権、教師（教員）の教育権、国民の教育権、総合的教育権、教育権能（権限）

Ⅱ．第四権としての教育権の提言について

①池田大作「大学革命について」（昭和44年『潮』7月号所収、コピーを配布する）

昭和30年代後半から始まった大学闘争･紛争を契機とした池田先生の教育の尊厳を確保するための第四権としての教育権の独立提言

②「池田会長からのメッセージ」（昭和48年教育国連創設の提唱、コピーを配布する）

創価大学中央体育館における会合で紹介された池田先生の教育国連創設提言（国際レベルの教育権独立の提言）

Ⅲ．おわりに　―教育権独立に関する諸提言の紹介と課題の提示―

≪参考書≫
① 大﨑素史「池田先生の教育権独立の提唱」創価大学通信教育部学会編『創立者池田大作先生の思想と哲学』第3巻所収,第三文明社,平成19年
② 大﨑素史編著『四権分立の研究―教育権の独立―』　四権分立研究クラブによる研究論文集, 池田先生の教育提言も資料として網羅，第三文明社,平成26年2月（刊行予定）
③ 田中耕太郎著『教育基本法の理論』有斐閣,昭和36年
④ 有倉遼吉編『教育と法律』新評論,昭和36年
⑤ 宗像誠也著『私の教育宣言』岩波新書,昭和33年『教育と教育政策』岩波新書,昭和36年